介護保険アラカルト - [介護労働調査]５人に１人離職 ４割以上が就業１年未満

　介護職場では年間で５人に１人が離職し、その４割以上が就業から１年未満だったことが財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査で分かった。介護職場では給与が低水準、福利・厚生が不十分などの問題が指摘されているが、「今の介護報酬では十分な賃金が払えない」などの悲痛な訴えも多数寄せられた。　調査は昨秋、全国の介護保険法指定事業所の約半数を無作為抽出。その３２％の１万１６２７事業所が回答した。　１事業所あたりの平均従業員数は３０．５人で、正社員と非正社員がほぼ半々。従業員の平均勤続年数は４．１年。過去１年間の離職率は２０．３％で５人に１人の割合となっている。このうち就業から１年未満の人は４２．５％を占めた。１年間の離職率はホームヘルパー以外の介護職（２４％）の方がホームヘルパー（１５％）より高かった。　平均月給は２１万３８３７円で、ケアマネジャー（２６万６２円）、看護職員（２５万３２６６円）は比較的高く、ホームヘルパー（１９万１２５０円）、ホームヘルパー以外の介護職（１９万３６６３円）は２０万円を下回った。　非正社員のホームヘルパーは無給の拘束時間が多いとされるが、調査では移動、待機、書類作成時間に賃金を支払っていない事業所がそれぞれ３〜４割あった。　一方、事業所運営上の問題点（複数回答）では「今の介護報酬では十分な賃金が払えない」（４５．９％）、「書類作成が煩雑」（４３．７％）、「経営が苦しく、労働条件や福祉環境の改善ができない」（３４．４％）などが目立った...

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（引用 livedoorニュース）

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