後期高齢者医療制度：平均保険料、年６万５０１７円、全国平均大幅に下回る ／長野
７５歳以上の人たちを対象に来年４月から始まる「後期高齢者医療制度」について、制度の運営主体である「県後期高齢者医療広域連合」（連合長・鷲沢正一長野市長）は２７日、保険料の算定方法を決めた。県内の一人あたり平均保険料は年額６万５０１７円で、厚生労働省が試算した全国平均（年額７万４４００円）を大幅に下回り、公表されている４４都道府県中、３８位と低い水準となった。
県内８１町村でつくる同広域連合は同日、長野市内で定例会議を開いて、制度に関する条例案を可決した。保険料は医療費を基に算出されるため、１人当たりの老人医療費が全国で最も低い県内の現状が反映された。
同連合によると、対象となる高齢者は０８年度で約３０万６０００人。保険料は、全員一律の「均等割額」と所得に応じて決まる「所得割額」の合計で、均等割額は年３万５７８７円、所得割額は前年度の所得金額の６・５３％と決まった。保険料は高齢者本人から公的年金の天引きで徴収され、２年ごとに見直される。
所得の低い被保険者には軽減措置があり、均等割額は所得に応じて７割から２割軽減される。所得割額は年金収入が１５３万円以下の場合、免除される。これまで被扶養者で新たに保険料を負担が生じる高齢者については、来年４月から半年間、保険料を免除。その後半年間も均等割額が９５％軽減される。
また県平均の老人医療費より２０％以上低い、根羽、売木、泰阜の３村については、６年間保険料が減額される...
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